【投資日記 2026.7.7】金とビットコインを徹底比較｜Strategy社の売却騒動から見えた本質的な違い

2026.07.07 ／ 投資日記・雑感

最近、Strategy社（旧MicroStrategy）が保有ビットコインの一部を売却したというニュースを見た。

2020年に同社がビットコイン保有を始めて以来、最大規模の売却だという。ニュースを受けてビットコインは下落し、Strategy社の株価も一時大きく下げた。

これを見て、自分の中でずっとモヤモヤしていた疑問が改めて出てきた。「そもそも自分はビットコインの価値ってよくわかっていないな」と。

今日はその疑問を自分なりに調べて整理した記録を残しておきたい。

ビットコインは、特定の国や中央銀行が管理しない、ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル資産だ。発行上限は2,100万枚と決まっており、それ以上は絶対に増えない設計になっている。

この「上限が決まっている」という希少性が、しばしば「デジタルゴールド」と呼ばれる根拠になっている。中央銀行のように無制限に発行できる法定通貨とは違う、という点が推進派の主な論拠だ。

正直に書くと、自分はビットコインの価値の裏付けがいまいちピンときていなかった。金なら宝飾・工業用途・中央銀行の準備資産など、需要の理由が複数ある。しかもそれが一時的な流行ではなく、数千年という長い歴史の中で積み上げられてきた需要だという点も、信頼できる理由の一つだと思っている。

では、ビットコインの価値を支えているものは何なのか。誕生してからまだ15年ほどしか経っておらず、金の数千年という歴史と比べると、あまりにも歴史が浅い。

極端な話、「みんなが要らないと思った瞬間に、価値が暴落するのでは」という不安がずっとあった。需要が「みんなが価値があると信じていること」にほぼ依存しているように見えたからだ。

一方で、トランプ大統領が「米国を暗号資産の世界首都にする」と繰り返し発言し、2025年3月には戦略的ビットコイン準備金を創設する大統領令に署名した、というニュースは知っていた。

正直この辺りの発言から、なんとなく「米国政府がビットコインを大量に買い集めている」というイメージを持っていた。だから「まあ大国が支えているなら、そう簡単には崩れないのかな」と漠然と思っていた部分がある。

ところが実際に調べてみると、このイメージはかなり不正確だった。

つまり米国政府は「最大保有者」どころか、上位陣の中でも小さい方だった。しかも米国政府の保有分は積極的に買ったものではなく、シルクロード事件やハッキング資金回収など、あくまで犯罪資産の没収の結果だ。

「大国が買い支えているから安心」という自分のイメージは、そもそも前提から違っていたことになる。

ここで冒頭のニュースに戻る。実際に総供給量の約4%を持つStrategy社が、優先株の配当資金確保のためにビットコインを売却した。ニュースの直後、ビットコインは下落し、市場では「Strategy社が最大の買い手だった時代が終わりつつあるのでは」という声も出ていた。

これはまさに自分が最初に抱いていた不安——「特定の大口が売ると決めた瞬間、市場心理が揺らぐ」——が現実に起きた場面だと感じた。米国政府ではなく、民間企業の財務判断ひとつでこれが起きる、というのが実態だ。

ここまで調べて、自分の中で金とビットコインの決定的な違いが見えてきた。それは「需要の分散度」だ。

もちろん金にも中央銀行による保有の集中はある。ただし金の場合、ある保有者が売却しても、宝飾需要や新興国中銀の買い増しなど、別の需要が吸収してきたという数千年の実績がある。ビットコインにはまだその「別の需要が吸収する」という実績の蓄積がない。

ビットコインの「発行上限が決まっている希少性」や「中央管理者不在」という特徴は理解できるし、魅力に感じる人がいるのも納得できる。

ただ自分の場合、「みんなが要らないとなったら価値が崩れるのでは」という最初の疑問に対して、今のところ納得のいく反証を見つけられていない。トランプ発言から持っていた「米国が買い支えている」というイメージも、調べてみれば実態と違った。

だからこそ自分は、これまで通り金を保有し続ける。どちらが正しいという話ではなく、自分の投資哲学に合うのは金だった、というだけの話だ。

※本記事は筆者の個人的な見解です。投資は自己責任でお願いします。特定の資産への投資を推奨するものではありません。